個人情報の利用目的
丸紅連合健康保険組合（以下「組合」という。）は、個人情報保護法の規定に従い、その保有する個人情報に関し、その利用目的を下記のとおり定めましたのでお知らせいたします。
個人情報保護法第１５条第１項において、個人情報の利用目的の特定が義務付けられており、同法第１６条第１項において、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱ってはならないとされています。
なお、同法第１６条第３項において、｢（1）法令に基づく場合、（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得るのが困難であるとき、（3）公衆衛生の向上又は児童の安全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき｣に該当する場合には、個人情報の取扱いに関する制限の適用外とされています。
個人情報の利用目的
被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
- 組合の内部での利用に係る事例
- 保険給付及び付加給付の実施
- 他の事業者等への情報提供を伴う事例
- 高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払い
- 第三者行為に係る損保会社等への求償
- 健康保険組合連合会の高額医療給付の共同事業
保険料の徴収等に必要な利用目的
- 組合の内部での利用に係る事例
- 被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与額の把握
- 健康保険料の徴収
- 被扶養者の認定
- 健康保険被保険者証の発行
- 他の事業者等への情報提供を伴う事例
- 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
保健事業に必要な利用目的
- 組合の内部での利用に係る事例
- 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
- 高額医療費・出産費に係る資金貸付事業の実施
- 他の事業者等への情報提供を伴う事例
- 保健指導、健康相談に係る産業医への委託
- 医療機関への健診の委託
- 健診結果の事業者への提供
- 被保険者等への医療費通知・給付金明細通知
- 健康保険組合連合会主催の共同事業
- 保健事業の事業実施（家庭常備薬斡旋、在宅療養支援事業、高齢者訪問支援事業）に係る委託
診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
- 組合の内部での利用に係る事例
- 診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査
- 他の事業者等への情報提供を伴う事例
- レセプトデータの内容点検・審査委託
- レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取り込み処理の委託
- 審査支払機関への情報提供を伴う事例
- オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
- オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供
組合の運営の安定化に必要な利用目的
- 組合の内部での利用に係る事例
- 医療費分析・疾病分析
- 他の事業者等への情報提供を伴う事例
- 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
その他
- 組合の内部での利用に係る事例
- 組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
- 組合の管理運営業務に係る記録資料
- 適正な経理事務の執行
- 他の事業者等への情報提供を伴う事例
- 業務の適正処理のための照会または回答（保険者間の情報交換）
- 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談または届出等
特定個人情報
番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。）との情報連携における利用目的
- 組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合
- 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
- 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
- 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
- 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
- 保険給付及び任意継続被保険者の保険料の還付の事務にかかる公金受取口座の情報
- 他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合
- 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務に係る組合における保険給付関連情報
- 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務に係る組合における資格取得、被扶養者資格関連情報
オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的
- 他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合
- 被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録
- 組合の事務処理執行の為、他機関より情報提供を受ける場合
- 特定健診データ