出産したとき

出産育児一時金

イラスト

被保険者または被扶養者の妊娠4ヵ月以上(85日)経過した出産について、1児につき「出産育児一時金」として、産科医療補償制度加算対象出産の場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は404,000円が支給されます。早産、死産、人工妊娠中絶のいずれについても支給の対象となります。異常出産で入院して出産したときも、同様に支給されます。

なお、産科医療補償制度加入分娩機関は、財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度サイトより検索できます。

当健康保険組合の付加給付金
出産育児一時金付加金
1児につき11,000円

出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度

出産する医療機関で退院するまでの間に手続きを行うことにより、健保組合が出産育児一時金を直接医療機関等へ支払うことができます。これにより被保険者は、出産育児一時金の額を超えた分のみを医療機関等へ支払えばよいことになります。なお、出産費用が出産育児一時金の額を下回る場合、差額分は被保険者に支払われます。

平成21年10月に制度は開始されましたが、医療機関によってはこの制度を利用できないこともあります。

出産育児一時金(付加金)の申請方法

当組合への出産育児付加金等の申請については、直接支払制度の利用の有無により、次のとおり3種類に分類されることになります。

出産費用42万円以上 出産費用42万円未満
直接支払制度利用あり 付加金のみ申請
 【添付書類】
 不要
一時金の差額及び付加金の申請
 【添付書類】
 ・領収・明細書(写)
 ※出産に係る証明は不要
直接支払制度利用なし 一時金及び付加金の申請
 【添付書類】
 ・領収・明細書(写)
 ・出産に係る医師の証明または出生届受理証明書
 ・医療機関との直接支払制度を利用しない旨の合意文書(写)

出産費用42万円…産科医療補償制度加入機関以外で出産された場合は、40.4万円に読替え

出産育児一時金の受取代理制度

直接支払制度を利用できない小規模な医療機関等でも、受取代理制度を行っている場合があります。事前に健保組合に申請を行うことで、医療機関等が本人に代わって出産育児一時金を申請して受け取る制度です。これにより、小規模な医療機関等で出産する際にも、窓口での費用負担が軽減されます。

なお、この受取代理制度についても、医療機関等によっては利用できない場合もありますので、事前に医療機関等へご確認ください。

出産手当金

出産のために仕事を休み、その期間給料が支払われないときには「出産手当金」が支給されます。支給期間は、出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産の予定日)以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から、出産の日の翌日以後56日目までを期限とした休んだ日分です。

1日当たりの支給額

  • 支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月以上ある場合

    支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額。

  • 支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月に満たない場合

    支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を比べて少ない方の額。

正常出産、異常出産いずれの場合も支給されます。また、出産が遅れた場合は、その日数分も加算されます。

産前産後休業・育児休業期間中の健康保険料

産前産後休業・育児休業期間中の健康保険料は、申出により、被保険者本人負担分ともに免除されます。保険料免除期間は、開始日の属する月から終了日の翌日の属する月の前月分までとなります。なお、厚生年金保険料についても本人・事業主ともに免除されています。

申請書類はこちら

書類提出上の注意

A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。

プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。

書類は総務・人事部・人事担当者に提出してください。

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